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初心者の株主優待のはじめ方

初心者のために株主優待の知識の提供。早稲田大学大学院ファイナンス研究科を卒業の管理人が執筆、公認会計士が監修のサイト。

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株主優待の税金
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株主優待の税金、確定申告は? 配当だけでなく株主優待も課税対象?

株主優待の税金、確定申告は? 配当だけでなく株主優待も課税対象?

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あなたは、「株主優待は厳密には課税対象」であることをご存知でしょうか?

株主優待には、自社商品の詰め合わせ、割引きチケット、食事券、お米、金券(クオカード、商品券、図書カードなど)などがあり、企業によって優待内容が異なります。

株主優待は、配当金とは異なりますので、課税対象ではないと考える人も多いかと思います。

しかし、株主優待をもらう場合でも、年間で一定額を超えると確定申告の対象になります。

このとき、一定額にならないことが多いので、「株主優待は課税対象ではない」と認識してしまっている人が多いのだと思います。

そこでこのページでは、「株主優待の税金、確定申告が必要なとき」をお伝えします。

目次

株の税金

まず、株の税金についお伝えします。

税金は、所得に対して課税されます。株の所得は以下のように分類されます。

①株の売買で利益を得たとき:譲渡所得

株の売買で利益を得たときは、譲渡所得として、利益に対して約20%が課税されます。例えば、10万円で買った株を12万円で売ったら、儲けた2万円に対して約20%の課税がされるので、約4,000円が税金になります。

②配当金をもらったとき:配当所得

配当金をもらったとき、配当所得として、配当金に対して約20%が課税されます。配当金とは、企業が儲けた利益の一部を株主に還元するこで、会社によって金額が異なります。

③株主優待をもらったとき:雑所得

株主優待をもらったときは、雑所得になります。しかし、この雑所得は年間で一定額にならないと確定申告の必要がありません。

そのため、株主としては、配当金が増えるよりも、株主優待が豪華になる方が税金面では有利です。

株主優待で確定申告が必要なとき

株主優待をもらうと「雑所得」になりますが、これは年間で一定額になると確定申告の必要があります。また、株主優待を売って、一定額を儲けたときも同様です。

1.会社員の方(給与所得がある人)

会社員の方(給与所得がある人)は、給与以外で利益が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。つまり、株主優待を年間20万円を超える金額をもらっていると、確定申告の対象になります。

しかし、実際には、株主優待の価値の計算は難しいのです。なぜなら、2,000円相当の自社商品をもらったとしても、実際の価値が2,000円とは限らないですから。

一方、株主優待を売って、年間で20万円を超える利益が出ているときは、明らかに確定申告が必要です。

また、もらった株主優待の金額と売った株主優待の利益が合わせて20万円を超えるときも、確定申告の対象になります。

2.給与所得や他に所得がない人(アルバイトをしていない主婦や学生など)

給与所得や他に所得がない主婦や学生などは、優待の金額や売ったときの利益が年間38万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。

一方、優待の金額や売ったときの年間利益が38万円を超えると確定申告が必要ですし、配偶者控除や扶養控除等からはずれる可能性もありますので注意が必要です。

そうなると、逆に納税で不利になってしまいますので、この金額を超えないようにしてください。

配当金と株主優待をもらうとき、どちらが税金面で有利か?

配当金と株主優待をもらうとき、どちらが税金面で有利になるのか気になる人もいるはずです。

株の取引状況にもよりますが、株主優待が手厚い方が、税金面で有利になる人が多いと考えています。なぜなら、配当金は、基本的には厳選徴収されるので、その都度支払うことになるからです。

一方、株主優待をもらっても、一定額にならなければ課税の対象になりませんので、少しだけ税金面で有利かと思います。

例えば、配当金で3,000円もらうより、クオカード3,000円分の株主優待をもらう方が、株主にとっては税金面で600円ほど有利になります。

なぜなら、課税対象になるほど株主優待をもらう人は少ないからです。管理人も、株主優待を積極的に頂いていますが、年間で20万円を超えて課税対象になったことはありません。

このように、配当金と株主優待の課税を考えたとき、税金面で有利な株主優待の方が喜ぶ人が多いと思います。

積極的に株主優待を頂こう!

今までお伝えしてきたように、一定額を超えると株主優待も課税対象となります。

しかし、年間で20万円以上の株主優待をもらっている人は、かなり少ないかと思います。

なぜなら、例えば2,000円の株主優待を頂くとしても、年間で100個以上の優待をもらわなければ、一定額を超えませんから。

正直、そんなに多くの株主優待をもらっている人は、とても少ないでしょう。

このように考えると、株主優待の納税の心配は、ほとんどないかと思います。そのため、管理人は、積極的に株主優待を頂くべきだと考えています。

また、税金面で有利なため、配当金より「株主優待」を重視した銘柄を狙うのもアリかと思います。

株主優待についてもっと知りたい人は、良ければ以下のページを参考にしてください。

「株初心者でも簡単! 株主優待生活のおすすめ」

株主優待のもらい方や注意点、少額で買えるおすすめの株主優待、使うべきネット証券について書かれたページに移動できるようにまとめてあります。

まとめ

このページでは、「株主優待の税金、確定申告が必要なとき」をお伝えしました。もう一度、おさらいをしますと以下のとおりです。

・株主優待をもらうと雑所得になるが、年間で一定額を超えなければ、確定申告の必要はない

・給与所得がある人は年間で20万円を超える、給与所得のない人は年間で38万円を超える株主優待をもらうと確定申告の対象になる

・株主優待を売ったときも、年間で一定額の利益を超えると確定申告が必要になる

・配当金と株主優待の課税を考えたとき、株主優待の方が税金面で有利になる人が多い

・株主優待の納税の心配はほとんどないので、積極的に株主優待を頂くべき

このページを読んで、株主優待の税金について参考になったら幸いです。積極的に株主優待を頂いて、日々の生活をより豊かにしていきましょう。

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