株主優待をオークションで転売するのは違法なのか？

もらった株主優待が余ってしまったとき、「株主優待をオークションに出してみるのはどうか？」と考える人も多いはずです。

株主優待には、自社商品の詰め合わせ、割引きチケット、食事券、お米、金券（クオカード、商品券、図書カードなど）などがあり、企業によって優待内容が異なります。

ここで、せっかくもらった株主優待を過去に使い切れなかった人も多いかと思います。このとき、オークションに出品して、欲しい人に譲ることができれば優待が無駄になりません。

しかし、オークションで株主優待を転売しても良いのか心配な人もいるはずです。結論から言うと、他人も使える株主優待であれば、オークションで売りに出しても問題ないと思います。

実際に、多くの株主優待がオークションで売買されているのも事実です。一方、中にはオークションで売ることができないものもあります。

そこでこのページでは、「株主優待をオークションで転売するのは違法なのか？」やオークション出品の注意点について、もう少し詳しくお伝えします。

株主優待には「有償譲渡は禁止する」と書かれているが

株主優待には、「有償譲渡は禁止する」と書かれていることが多いです。つまり、「株主優待は本人のために贈ったものであって、転売などはしないでください」と言う意味です。

しかし、実際には、法的な規制事項ではないので、多くの株主優待がオークションや金券ショップなどで取引されています。

ここで、会社として表向きには、「有償譲渡は禁止する」と書いておきたいのだと考えられます。なぜなら、転売などで出品者と落札者の間に何か問題があっても、会社は関わりたくないからです。

もし、どうしても本人にしか使ってほしくないのであれば、会社は株主優待の仕様を変更すれば良いのです。しかし、そこまでやる必要はないと考えているので、注意書き程度に留めているのでしょう。

つまり、株主優待をオークションなどで売買することは法的には特に問題がないのです。

株主優待をオークションに出品するときの注意点

株主優待をオークションに出品するときには、いくつか注意点がありますのでお伝えします。

1.オークションに出品できる株主優待かどうかを確認しよう

インターネットオークションであれば、「ヤフオク」が有名であり、利用者も多いのでおすすめです。

また、「オークファン」のサイトで検索すると、ヤフオクで「何が」、「いくら」で落札されているかどうかが分かります。

このとき、取引履歴がたくさんある株主優待であれば、オークションに出品しても問題ないと考えられます。なぜなら、もし問題のある株主優待であれば、何度も売買が成立しないからです。

2.オークションに出品できない株主優待は出品しないこと

一方、オークションに出品できない株主優待もあります。具体的には、以下の内容に当てはまる株主優待は、オークションに出品できません。

①本人しか使用できない株主優待

本人しか使用できない株主優待は、オークションに出品しないでください。なぜなら、落札者は、その株主優待を使用できないからです。

このような株主優待の出品は、あとで落札者とトラブルになりますのでやめてください。

②オークションの出品規約を満たしていないもの

オークションの出品規約を満たしていないものは、出品しないでください。

なぜなら、一時的に取引ができたとしても、後々問題になる可能性があるからです。そうなると、今後は出品できなくなってしまうことも考えられます。

③有効期限が切れる寸前のもの

有効期限が切れる寸前の株主優待は、出品しないでください。なぜなら、オークションで出品・落札・発送して、落札者のもとに届くのには１週間くらいはかかるからです。

そのため、オークションに出品するときに有効期限が切れる寸前の株主優待は、落札者のもとに届く頃には使えなくなっていることも考えられます。

このような株主優待を売ってしまうと、あとで落札者からクレームがきてしまいます。

④使用済みのチケットなど

当然ですが、一度使って価値がなくなってしまったチケットなどは、オークションに出品しないでください。なぜなら、落札者が使用できないものだからです。

また、使用済みか未使用かの判別がつかないチケットは、落札者とトラブルになる可能性がありますので出品を控えた方が良いです。

たとえ未使用品のチケットであっても、落札者から「使えなかったから、お金を返して」と言われてしまったら、こちらが新品だと証明することは難しいですから。

株主優待を売って儲けすぎると納税が必要

株主優待を売って、一定額を儲けると納税が必要になります。以下に、具体的なケースを紹介します。

1.会社員の方（給与所得がある人）

会社員の方（給与所得がある人）は、給与以外で利益が年間２０万円を超えると確定申告が必要になります。つまり、株主優待を売って年間２０万円を超える利益を得ていると追加で納税が必要です。

株主優待を売って月に１万円程度の利益を上げているときは問題ありません。しかし、月に２万円程度の利益を出していると、確定申告が必要になってしまいますので注意が必要です。

2.給与所得や他に所得がない人（アルバイトをしていない主婦や学生など）

給与所得や他に所得がない主婦や学生などは、利益が年間３８万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。

一方、年間利益が３８万円を超えると確定申告が必要ですし、配偶者控除や扶養控除等からはずれる可能性もありますので注意が必要です。

そうなると、逆に納税で不利になってしまいますので、この金額を超えないようにしてください。

まとめ

このページでは、「株主優待をオークションで転売するのは違法なのか？」やオークション出品の注意点についてお伝えしました。もう一度、おさらいをしますと以下のとおりです。

このページを読んで、株主優待をオークションで売ろうか迷っていた方の後押しができたら幸いです。