株主優待を金券ショップで売るのは違法なのか？

株主優待でもらったクオカードやギフトカードが使えるお店にはあまり行かないので、近くの金券ショップで売って現金にしたいと思ったことはありませんか？

株主優待には、自社商品の詰め合わせの他に、クオカード、ギフトカード、商品券、図書カードなどの金券があります。

ここで、せっかくもらった金券ですが、いろいろな理由で現金の方が使いやすかったりします。このとき、近くの金券ショップで売って、金券を換金したい人も多いはずです。

しかし、もらった株主優待を金券ショップで売ってしまって良いのか心配な人もいるかと思います。結論から言うと、株主優待を金券ショップで売ってしまっても問題ありません。

実際に、多くの株主優待が金券ショップで取引されています。一方、中には金券ショップで換金するときに、価値が少し落ちてしまうこともあります。

そこでこのページでは、「株主優待を金券ショップで売るのは違法なのか？」や金券ショップで売るときの注意点について、もう少し詳しくお伝えします。

株主優待には「有償譲渡は禁止する」と書かれているが

株主優待には、「有償譲渡は禁止する」と書かれていることが多いです。つまり、「株主優待は本人のために贈ったものであって、転売などはしないでください」と言う意味です。

しかし、実際には、法的な規制事項ではないので、多くの株主優待がオークションや金券ショップなどで取引されています。

ここで、会社として表向きには、「有償譲渡は禁止する」と書いておきたいのだと考えられます。なぜなら、転売などで出品者と落札者の間に何か問題があっても、会社は関わりたくないからです。

もし、どうしても本人にしか使ってほしくないのであれば、会社は株主優待の仕様を変更すれば良いのです。しかし、そこまでやる必要はないと考えているので、注意書き程度に留めているのでしょう。

つまり、株主優待を金券ショップなどで売買することは法的には特に問題がないのです。

株主優待を金券ショップに売るときの注意点

株主優待を金券ショップで売るときには、いくつか注意点がありますのでお伝えします。

1.金券ショップの比較をして、できるだけ高く売ろう

良く知られていることですが、金券ショップによって、同じ金券でも買い取り価格は異なります。

そのため、金券ショップに行く前に、比較サイトなどを見て換金率を確認しておくことをおすすめします。換金率とは、金券を現金にするときの割合です

例えば、換金率９７％であれば、１０００円のクオカードを売ったとき、９７０円を現金に換えることができます。

ここで、クオカードに企業名が入っていると換金率が３％くらい余分に落ちてしまうことがあります。そうなると、１０００円のクオカードを換金しようとしたら、９４０円くらいにしかならないときもあります。

管理人は、あまりにも換金率が低いとき、「金券」として使えないかをもう一度考えて見るのも良いかと思います。

なぜなら、できるだけお得に株主優待を使いたいですし、安く売ってしまうのはもったいない気がするからです。

このように、金券ショップに行く前に換金率を見ておくと、金券を安く売らずにすみます。

2.オークションの方が高く売れるときがある

近くに金券ショップがないときは、インターネットオークションを使うのも一つの方法です。

また、金券ショップより、オークションに出した方が高く売れるときがあります。なぜなら、オークション形式なので、他にも入札者がいれば価格が上がるからです。

例えば、芸能人の写真がクオカードになっているとき、実際の価格より高く売ることができます。これは、芸能人の熱狂的なファンであれば、多少高くても欲しいと思うからです。

また、芸能人の他にも、アニメキャラなどの限定写真のクオカードであれば、実際より高値で取引されています。

ここで、インターネットオークションであれば、「ヤフオク」が有名であり、利用者も多いのでおすすめです。

ただし、オークションに出品して発送するのは、ひと手間かかります。一方、金券ショップだとあまり高くは売れませんが、手っ取り早く換金できます。

このように、金券ショップより、オークションに出した方が高く売れるときがあります。近所に金券ショップがなかったり、金券の換金率が低かったりしたら、オークションを利用するのも良いかと思います。

株主優待を売って儲けすぎると納税が必要

株主優待を売って、一定額を儲けると納税が必要になります。以下に、具体的なケースを紹介します。

1.会社員の方（給与所得がある人）

会社員の方（給与所得がある人）は、給与以外で利益が年間２０万円を超えると確定申告が必要になります。つまり、株主優待を売って年間２０万円を超える利益を得ていると追加で納税が必要です。

株主優待を売って月に１万円程度の利益を上げているときは問題ありません。しかし、月に２万円程度の利益を出していると、確定申告が必要になってしまいますので注意が必要です。

2.給与所得や他に所得がない人（アルバイトをしていない主婦や学生など）

給与所得や他に所得がない主婦や学生などは、利益が年間３８万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。

一方、年間利益が３８万円を超えると確定申告が必要ですし、配偶者控除や扶養控除等からはずれる可能性もありますので注意が必要です。

そうなると、逆に納税で不利になってしまいますので、この金額を超えないようにしてください。

まとめ

このページでは、「株主優待を金券ショップで売るのは違法なのか？」や金券ショップで売るときの注意点についてお伝えしました。もう一度、おさらいをしますと以下のとおりです。

このページを読んで、株主優待を金券ショップで売ろうか迷っていた方の参考になったら幸いです。