企業が株主優待を廃止や改悪する理由を解説

あなたは、企業が株主優待を廃止や改悪する理由をご存知でしょうか？

株主優待とは、条件を満たした株主に対して、企業が感謝の意味を込めてモノやサービス券を贈ることを言います。

株主優待には、自社商品の詰め合わせ、割引きチケット、食事券、お米、金券（クオカード、商品券、図書カードなど）などがあり、企業によって優待内容が異なります。

このように魅力的な株主優待ですが、企業側の都合で優待を廃止したり、内容が縮小（改悪）されたりすることもあります。

一般的に、個人投資家からしたら、優待が改悪されたり廃止されたりするのは、良くないことだと思います。

しかし、優待を廃止することは、株主還元で前向きと言えることもあるのです。株主還元とは、企業が儲けた利益の一部を株主に還元することです。

実は、株主優待を廃止する場合でも、会社によってその理由がさまざまなのです。

そこでこのページでは、「企業が株主優待を廃止や改悪する理由」をそれぞれお伝えします。

前提：株主還元には配当金と株主優待の２種類ある

まず、株主還元についてもう少し詳しくお伝えします。株主還元には、主に配当金と株主優待の２種類があります。

１．配当金

配当金は、企業が儲けた利益の一部を株主に還元するこで、日本企業の配当利回りは２～３％前後です。この配当金は、保有株数に比例して受け取ることができるため、投資金額が大きいと配当金も大きくなります。

２．株主優待

株主優待は、企業の好意であるため優待を贈る法的な義務はありません。そのため、業績悪化などの理由で優待内容が改悪されたり、廃止されたりすることもあります。

ここで、株主優待を贈ることは日本独自の文化であると言えます、なぜなら、海外の企業では配当金を支払うことはあっても、株主優待を贈ることがほとんどないからです。

これは、お中元やお歳暮などの贈答文化があったために、根付いた文化のようです。

管理人は、日本の国土が狭いことも、株主優待が普及した理由の一つだと考えています。

つまり、日本の国土は相対的に狭いため、モノやサービス券を送る場合でも、そこまで輸送コストがかからないのです。

一方、国土の広いアメリカの企業が株主優待を贈ろうとしたら、輸送コストが高くついてしまいます。だから、資金の移動だけで済む、配当金だけで株主還元をしているのだと考えられます。

ちなみに、日本の国内企業から海外への投資家には、優待の発送は行われていません。これは、輸送コストが高くなってしまうからではないでしょうか？　海外の投資家からしたら不公平だと感じるかもしれません。

企業が株主優待を廃止や改悪する理由

企業が株主優待を廃止や改悪する理由を主に２つお伝えします。

1.業績が悪化していて、株主優待を出している余裕がないため

業績が悪化している企業では、株主優待を改悪したり廃止したりすることがあります。

なぜなら、株主優待を贈ることは企業にとっては、余分なコストだからです。企業が儲かっていて、業績の良いときは、このコストはそこまで気になりません。

しかし、業績が悪化してくると、企業は余分なコストを抑えるようになるため、株主優待などは早い段階で削減されます。

一般的に、日本企業であれば、リストラをして人件費を抑えることは最終手段になります。そのため、まず株主優待などのコストを削減することは、妥当な順番ではあるとは思いますが、個人投資家にとっては残念なことです。

このように、業績が悪化している企業では、株主優待を改悪・廃止することがあります。このような銘柄を今後も保有するかどうかは、注意したいところです。

2.株主優待を廃止する代わりに配当金を増やすため

株主還元の方法を変更する企業が、株主優待を廃止する代わりに配当金を増やすことがあります。これならば、株主還元の金額が減るわけではありませんので、業績悪化で優待を廃止するよりは良いと思います。

ここでは、企業が優待を廃止して配当金を増やそうと思うときを説明します。

①外国人投資家や海外の株主を意識したとき

外国人投資家や海外の株主が増えてくると、公平性の観点から、企業は配当金を増やすようにします。なぜなら、基本的に株主優待は、国内に住む株主にしか贈られないからです。

これは、海外の投資家からしたら不公平な株主還元方法だと考えられます。

一方、配当金であれば保有株数に応じてもらえるため、住んでいる場所は関係ありません。

このように、海外の投資家が増えてくると、企業は株主優待よりも配当金に重点を置いた株主還元方法を取るようになります。

②クオカードやギフトカードなどを優待にしているとき

法人向けの取引を主にしている会社では、クオカードやギフトカードを株主優待にしていることが多いです。

なぜなら、自社の専門的な商品やサービスを株主優待にしても、個人が使うことはなく、正直いらないからだと思います。そのため、クオカードやギフトカードを株主優待にして、多くの人がどこでも使えるようにしています。

このような企業では、株主優待を廃止して配当金を増やすようにすることもあります。

なぜなら、クオカードやギフトカードは金券であるので、配当金に変更しても反発が少ないと考えられるからです。

管理人も、クオカードやギフトカードが優待であれば、配当金を増やすことに変更しても良いと考えています。なぜなら、企業が株主優待を贈る手間やコストは大きく、配当金を増やすのであれば簡単にできるからです。

一方、税金面で考えたとき、株主優待で受け取る方が有利です。

なぜなら、配当金には少額でも「配当所得」として課税されます。一方、株主優待をもらうと「雑所得」になりますが、これは年間で一定額（２０万円）を超えなければ申告の必要がないからです。

そのため、１０００円のクオカードを受け取るのと、配当が１０００円増えるのでは、クオカードを受け取る方が若干お得になります。

しかし、そこまで受け取れる金額が減るわけではありませんので、管理人は、優待を廃止して配当が増えるのでも良いかなと思うのです。

このように、クオカードやギフトカードを株主優待にしている企業では、優待を廃止して配当を増やすこともあります。

株主優待が廃止されにくい企業

一方、自社商品を株主優待にしている会社は優待が廃止されにくいと言えます。

なぜなら、自社商品の宣伝も兼ねて株主優待を贈っているからです。つまり、会社は、株主に自社のファンになってもらう狙いがあります。

例えば、マクドナルドなどは株主優待が廃止されにくいと思います。なぜなら、株主にもお客さんになってもらえるからです。

ここで、顧客であり株主でもある人を増やせれば、企業の売り上げアップにもつなげることも可能だと考えられます。なぜなら、企業を応援してくれる人が増えるからです。

そのため、余程業績が悪くならない限り、企業も優待を廃止したいとは思わないはずです。もちろん、内容の変更は多少あるかもしれません。

このように、自社商品を株主優待にしている会社は、優待が廃止されにくいと考えらます。

株主優待が廃止や改悪されたら、どうすべきか？

株主優待が廃止されたり改悪されることを残念に感じる人も多いはずです。

しかし、株主優待を出している企業は1,000社以上ありますし、毎年新しく株主優待を出す企業も出てきています。つまり、優待がお得な銘柄は、探せばいくらでもあるので、新しい銘柄を探すべきだと思います。

ここで、株主優待を探しやすい証券口座を持っているかが重要です。なぜなら、株主優待は、変化しやすい内容ですので、最新の情報を入手する必要があるからです。

このとき、優待内容を検索しやすい証券会社を利用していれば、お得な優待をすぐに見つけることができます。

当サイト内の「株主優待取得におすすめ証券会社比較」では、株主優待をもらうときに、安くて優待を見つけやすい証券会社を載せていますので、良ければ参考にしてください。

まとめ

このページでは、「企業が株主優待を廃止や改悪する理由」をそれぞれお伝えしました。もう一度、おさらいをすると以下のとおりです。

このページを読んで疑問が解決し、すてきな優待を探すためのヒントになっていたら幸いです。